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コロナで「地方への転職」が進む理由

キャリア論

2020年5月19日現在、コロナによる全国緊急事態宣言は解除され、多くの店舗で営業が再開されるようになりました。

約1か月間の自粛でしたが、労働のあり方や住む場所についての考え方などが少しずつ変化してきました。

特に地方移住に興味が湧く人が増え始め、実際地方移住に向けて動き始めてる人も出てきています。

転職についても、いままでとは別の動きが見られるようになってきました。

今回は、コロナによって起きる変化のうち、「地方への転職」というテーマに絞った内容となってます。

これから転職しようと思ってる方にとっては、特に参考になるはずです。

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コロナで「地方への転職」が進む理由

地方転職を希望する人の増加

就職情報会社「学情」は先月24日から今月1日にかけ、インターネットを通じて20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、およそ360人から回答を得ました。

このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36%と、ことし2月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433391000.html

このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36%と、ことし2月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。

上記の統計でもわかるとおり、地方への転職者は今後さらに増えていきそうです。

地方転職を希望する人が多くなった理由を堀り下げていきます。

コロナで地方転職が進む理由①三密を避けられる

コロナ感染を防ぐためには「密閉、密集、密接」という3つの「密」を避けることが必要と言われています。

都道府県別の感染者数

グラフを見てもわかるとおり、全国的にも人口が多いエリアほど感染者数が多い傾向にあります。

2020年5月19日現在、新規感染者を抑え込んでいますが、季節が変わればまたいつ感染者が拡大するかはわかりません。

地方は都会に比べてクラスターが起こりにくいため、転職を視野に入れる人が増えてくるのは必然です。

満員電車も都会ほどではなく、街も混みにくいのも安心できる点です。

コロナで地方転職が進む理由②働きかたの変化

以前、GMOの社長がリモートワークを実施した結果、さほど売上が変化しなかったことが話題になりました。

それ以降、オンライン会議を取り入れる企業が増えたり、印鑑をなくす動きが出始めたり、

働き方は着実に変化しつつあります。

いままでは通勤していた業界でも、リモートワークを積極的に取り入れ、都心にまで通勤する必要性がいままでより減ってきました。

また、働き方の変化として、フリーランスの増加も見逃せません。

特に、エンジニアやライターなどのIT業界が目立ち、今後は他の業界でもフリーランス化の流れが加速することが予想されます。

リモートワークができるようになれば、そもそも都内に通う必要がなくなったり、通ったとしても週に数回の会社が多くなってくるでしょう。

地方転職する人だけではなく、現在都会で働いている人がリモート化によって地方に引っ越すという流れになりそうです。

コロナで地方転職が進む理由③生活費が安く済む

都会に比べ、地方の方が各段に生活費を安く抑えることができます。

特に家賃はその傾向が大きいです。

都会のワンルームの家賃を払えば一軒家に住める地方も珍しくありません。

また、スーパーで売られているものは大きく値段が変わらないかもしれませんが、農業が盛んなところは直売だったり、「おすそ分け」の文化があるところもあるので、そういった部分でも生活費を抑えることにつながります。

いままでは、「地方=若者が少ない」というイメージがありましたが、今後若い人達の移住が増えれば、それに比例して地方へ転職する人も増えていくでしょう。

地方転職で補助金が出る

意外と知らない人が多いのが、地方へ移住することによって自治体の補助が受けられることです。

家の購入やリフォームの補助金、設備や生活費の提供など、自治体によって提供されるサービスはさまざまです。

また、家族がいる方だけではなく、独身の方でも受けられるサービスはあります。

転職だけではなく、起業をすれば支援金を受けられる自治体もあるので、選択肢がたくさんあるのは魅力的です。

まとめ:地方転職は穴場です

東京で生活していた方はわかると思いますが、東京は仕事はおおいですが、その分誘惑もあり、お金を使ってしまいます。

地方では、東京ほど遊ぶ場所はないかもしれませんが、東京にはない「余裕」があるという面もあります。

今後は地方へ転職する人がいままでより増えてく可能性が高いので、そうなれば転職活動も難しくなっていきます。

もし、そこまで都会で働くということにこだわっていないのであれば、なるべく早く転職に向けて動いていった方が良いかもしれませんね。

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