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住宅ローンの保証料とは?気をつけておきたいポイントも解説!

住宅ローン
住宅ローンの保証料
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Ryota Nakanishi

当ブログの管理人。静岡在住。宅建士・FP
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーの資格を保有。
高校卒業後、アパレル販売員から不動産業界へ。
賃貸仲介や賃貸管理などの仕事を約4年経験。
不動産会社員時代の経験や、資格で得た知識を活かして不動産やお金について情報発信をしています。不動産メディア『任意売却ラボ』を運営
不動産のご相談、ライティングや記事の監修などもしてますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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住宅ローンは、住宅購入時や特定のリフォーム工事を行う際にかかる費用を、金融機関から融資を受けることで毎月返済していきます。住宅ローンを利用する際、利用手数料や税金・火災保険などの諸費用がかかります。その一つとして発生する費用が「保証料」です。

今回は、保証料の概要から、住宅ローンを組む際にどういった点を気をつけていけばいいのかについて解説していきます。結構ボリュームはありますが、住宅ローンを組む上では最低限必要な知識になりますので、是非最後まで御覧ください。

本記事で得られる知識
  • 保証料ができた経緯
  • 保証料の相場
  • 保証料の支払い方法
  • 保証料を考える際に気をつけたいこと

住宅ローンの保証料とは

住宅ローンの保証料とは

保証料は、「保証会社」に対して支払うお金になります。そもそも、保証会社とはなにかについて順を追って解説していきます。ちょっと長くなりますが、世の中の仕組みで絶対に知っておいた方がいいことなので、是非お付き合い下さいm(_ _)m

保証会社ができる前

以前は住宅ローンなど高額のローンや、賃貸で部屋を借りるときに連帯保証人を立てていました。連帯保証人を立てないと、契約者が病気や死亡などで支払えなくなったときに、お金を貸した人が困ってしまいますよね。そのため、連帯保証人を立てる必要がありました。

ちなみに「保証人」と「連帯保証人」違います。

保証人・・・債務者が金銭を返済しない場合に、債務者に代わって、借金を返済する人。

連帯保証人・・・約束した人が保証人で、保証人に与えられる催告・検索の抗弁権を排除された人

催告の抗弁権は、契約者が支払えなくなった時にまずは債務者に請求してほしいと主張できる権利です。「検索の抗弁権」は、自分より債務者の財産を先に差し押さえるように主張できる権利です。

上記のような責任を連帯保証人は負う義務があり、万一契約者が返済不可能な状況になった場合、連帯保証人が代わりに家賃やローン代を支払うことになります。

保証会社ができた理由

このように、以前は連帯保証人がいざというときの債務を負っていたわけですが、「連帯保証人をお願いできない」「契約者と連帯保証人との間にトラブルが発生する」という人達が増えて来たんですね。

こういったトラブルを未然に防ぐようできたのが、「保証会社」なのです。

保証会社に対して一定の保証料を支払うことによって、契約者が支払いができなくなった場合、保証会社がローンの残債を融資先へ支払うことになります。お金を貸す側である銀行からしても、保証会社を利用することでノーリスクで貸し出せるわけです。

ただ、注意したいのが、保証会社が残債を支払ってくれるからといって、債務が免除されるわけではありません。よく「団信」と混同されがちですが、団信と違って保証会社は免除されません。「保証会社が払ってくれたからラッキー」というわけにはいかないのです。

保証料の内容について

保証料の内容について

ここでは、保証料の具体的な内容について詳しく解説していきます。内容をきちんと把握しておくことで、より計画的な返済プランを立てることができます。

保証料の基準

保証料は、サービス内容や、申込者の条件などによって決まります。条件はさまざまですが、おもに

・借入金額

・返済期間

・利用する金融機関

借入額が大きく、返済期間が長いほど保証料は割高になります。

ちなみに、保証料は各金融機関によって違いますが、どこの保証会社になるかは、金融機関によって決まっているので、選択権はありません。

保証料の相場

保証料率は金融機関によって違いますが、おおよそ0.15~0.45%の間で設定されています。この保証料が金利に加算されて毎月支払っていくことになります。

具体的にどのくらいの保証料になるので、借入額・返済期間に分けてシミュレーションしていきます。

保証料の支払い方法

一括前払い型(外枠方式)

メリット

・住宅ローンの総支払額が、利息組込み型よりも安い
・繰り上げ返済で借入れ年数より早く完済を行うことで、保証料の一部が返還されることがある

デメリット

・一括払いのため、契約時の諸経費が必要となる。

住宅ローン契約時に保証料を一括で支払う方法です。分割払いよりも総支払額は少なくなることが多いですが、手元の支払いが少なくなるので注意が必要です。実際には、一括で支払える人の方が少ないですし、頭金に回して借入金額を減らす人もいます。

また、もし予定よりも完済が早まった場合には損することもあります。もちろん、繰り上げ返済された期間分の保証料は一部返還されますが、金額は少なくなるケースが多いのです。

分割払い(内枠方式)

メリット

契約時の頭金を少なく抑えることができる

デメリット

総支払額が一括と比べると多い

「金利上乗せ型」や「利息組込み型」などと呼ばれることもあります。毎月支払う住宅ローンの返済額に保証料を含める形になるので、住宅ローン金利が高くなるという特徴があります。上乗せされる金利はおおよそ0.2%前後になります。

借入金額や返済期間が大きいほど利息が増えるので、その分比例して保証料の金額も比例して高くなります。「元利均等返済」「元金均等返済」など利息方式によっても保証料は変わってきます。場合によっては、保証料だけで100万円を超えることもあるので、注意が必要です。

保証料のシミュレーション

もちろん、金融機関によって保証料の設定や審査基準が違ってくるので、あらかじめシミュレーションしておきましょう。

保証人が必要な場合

保証会社を利用すれば、基本的には保証会社は不要ですが、中には連帯保証人を利用しなければならないケースがごくまれにあります。

  • ・自営業者
  • ・外国籍者
  • ・ペアローンを利用する場合
  • ・契約者の収入が足りない場合

上記のようなケースなどで、連帯保証人が必要な場合があります。連帯保証人は保証会社に加入することが前提なので、当然保証料はかかります。

保証料なしのケース

金融機関の中には保証料がないものもあります。ただし、無条件でゼロになるわけではなく、下記のような条件が設定されていることが多いです。

審査が厳しくなる
高額の融資手数料がかかる

保証会社は、契約者が支払い困難になった時に備えて加入するものです。契約者の年収が低かったり、担保にする住宅の価値が低い場合は金融機関もリスクを負わなければなりません。また、審査を保証会社ではなく、金融機関で行うのもコストがかかります。それを考慮すると、審査が厳しくなったり、融資手数料がかかるのは必然でしょう。保証料が不要な金融機関をいくつか紹介します。

保証料が不要な金融機関リスト

フラット35
りそな銀行(融資手数料型)
近畿大阪銀行(融資手数料型)
三井住友信託銀行(融資手数料型)
住信SBIネット銀行
新生銀行
イオン銀行
ソニー銀行
楽天銀行

保証料ゼロでも注意

「融資手数料型」やネット銀行というのが特徴的です。金利が低く、保証料は無料になるものの、融資手数料が約2%前後かかったり、繰り上げ返済をしても戻ってくる保証料がないというデメリットがあります。契約者が返済不能時にも肩代わりする保証会社の存在がないため、リスクがあるというのが大きな理由です。

住宅ローンは一部の費用だけが安いからといって軽率に判断してしまうと、損をしてしまうことになります。「保証料がゼロだから」という理由だけではなく、デメリットも含めて総合的に判断していく必要があります。

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