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住宅ローンに保証人は基本不要です【例外も解説】

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この記事を書いた人
Ryota Nakanishi

当ブログの管理人。静岡在住。宅建士・FP
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーの資格を保有。
高校卒業後、アパレル販売員から不動産業界へ。
賃貸仲介や賃貸管理などの仕事を約4年経験。
不動産会社員時代の経験や、資格で得た知識を活かして不動産やお金について情報発信をしています。不動産メディア『任意売却ラボ』を運営
不動産のご相談、ライティングや記事の監修などもしてますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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住宅ローンを初めて組もうとしている人の中には、「ローン=保証人が必要」と考えている人もいるのではないでしょうか。

今回は、下記のような悩みを持った人に向けての内容となっています。

読者の悩み
  • 住宅ローンの保証人は必要?
  • 家族がいなくて困っている。
  • 保証人が必要な人の条件は?

住宅ローンで保証人が必要かどうかについてだけではなく、どういった点に注意していけばいいのかについても解説していきます。本記事を読むことによって、より良い住宅ローンを組むきっかけになるでしょう。

住宅ローンに保証人はいらない

住宅ローンに保証人はいらない

さっそく結論からですが、住宅ローンにおいて保証人は基本的にはいりません。

それでは、保証人がいないのに金融機関はリスクがないのでしょうか?その点を踏まえて順番に解説していきますね。

保証会社があればいい

ローンを組む時には保証人が必要というのが、いままでの常識でした。ただ、あるものができてからは、保証人がいなくてもローンを組むことができるようになりました。そのあるものとは、「保証会社」です。車、スマホの分割、フリーローンなど、いままでは保証人が必要な商品もありましたが、現在はほとんどが保証会社を利用すれば借り入れができるものになりました。

保証会社とは、保証料を払うことによって、債務を保証してもらうものです。大手や地銀では、金利に保証料を上乗せしたり、一括払いで払うことで支払っていきます。保証料について詳しくはこちらの記事でも解説しています。

ただ、保証会社にもいくつかの注意点がありますので、次に詳しく解説していきます。

保証会社の注意点

保証会社は、債務を保証してもらうことができるものですが、借金がなくなるわけではありません。もし返済期間中に支払いが困難になり、住宅ローンの返済ができなくなった場合は保証会社が金融機関に「代位弁済」します。

ただ、これはあくまで代わりに弁済しただけであって、契約者の債務がなくなったわけじゃないんですね。言ってしまえば、弁済というよりも、ただ単に立て替えただけに過ぎないということです。「債権」が金融機関から保証会社に移っただけであって、要は金融機関ではなく、保証会社へ債務を負っている状態になるのです。

保証人が必要な場合

保証人が必要な場合

住宅ローンは、基本的には保証会社を利用することになりますが、中には保証人を求められるケースもあります。

過去に滞納歴がある。

保証人が必要な理由の1つには、信用がないと判断された場合です。例えば、過去に滞納歴があった場合です。1ヶ月滞納しただけでも滞納履歴は信用情報機関に残ります。金融機関からしたら、滞納歴がある人は住宅ローンも滞納するかもしれないと思うわけです。もし、過去に滞納履歴がある人は気をつけましょう。

ペアローンを組む場合

ペアローンは、同居している親族がいればそれぞれ別に住宅ローンを組むケースです。例えば夫のローンは妻が連帯保証人、妻のローンは夫が連帯保証人となります。夫の収入だけではローンが組めなかったり、必要額に届かない場合、妻を連帯保証人にし収入を合算すれば一人分より高額なローンが組めます。

収入合算をする場合

夫婦が資金を合算して住宅ローンを組む場合です。例えば夫名義のローンを組む場合は、妻が連帯保証人となります。

収入が不安定な場合

収入が毎月変動したり、平均年収より低い場合は保証人を求められることがあります。特に自営業の場合は給与所得者に比べて収入が不安定なので、保証人を求められることも多くなります。住宅ローンの返済は、他のローンよりも長期間なので、収入が不安定であるほど返済リスクがあると判断されるのです。

連帯保証人は、2人分の収入を合算できるので、より多くの借り入れをすることも可能です。ただ、リスクを回避する上で、団信以外の保険を検討しておくことも必要です。

保証人の種類

保証人といっても種類があり、呼び名は似ていても保証される範囲や内容が異なります。この内容を間違った認識でいたため、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう人もいます。内容と違いを把握しておくことで、リスクに備えておきましょう。

連帯保証人

保証人として債務者と連帯して債務を行う場合い連帯保証人になります。住宅ローンにおいても例外的に連帯保証人が必要となるケースがあります。

連帯保証人のデメリットとしては、「催告権」や「抗弁権」がないことです。端的に言うと、支払いの拒否権がないことです。そのため、債務者の都合にかかわらず問答無用で返済義務を追うことになります。「借金の保証人には絶対になるな」という人もいますが、この場合の保証人は、連帯保証人のことなんですね。

一方で、連帯保証人を住宅ローンで利用した場合、より多くの借り入れができるというメリットがあります。。通常は債務者の収入に対してのみの借り入れになりますので、デメリットやリスクを把握した上で、連帯保証人を利用した方が得になる人もいます。

連帯債務者

連帯債務者は、借り入れする人(債務者)が複数人いる場合でそれぞれが返済する義務を負います。

保証人

連帯保証人と混同されがちですが、保証人の場合は債務者が返済能力がある場合、返済を拒否することができます。連帯保証人は債務者の支払い能力にかかわらず金融機関から請求された場合は返済の義務を負います。

保証人も審査がある?

保証会社に対して融資申込者を保証するのが連帯保証人です。保証人は、申込者ほどではないが審査基準はあります。基本的には身内が連帯保証人になるわけですが、例えば借金があったり、あまりに収入が低い人を保証人にしたところで、保証会社からしたら保証できる人とは思いませんよね。当然、過去に事故歴あり(ブラックリスト)の人も難しいでしょう。

保証人は返済に一定の責任を持つ必要があるということもあり、審査の対象になるわけです。

不動産の価値についても審査の対象になってきます。住宅ローンの返済ができなくなったときには、所有している不動産が返済金として賄われます。そのため、ローン金額に対してあまりにも価値が見合わなければ、不動産を売ったとしてもローン残高の回収が困難です。

そのため、不動産の価値によって借り入れ金額だけではなく、保証人を立てるかも決まります。中には、あまりにも不動産の価値が低ければ、保証人が2人必要という可能性もゼロではありません。

契約者が病気をしたら保証人はどうなる?

加入している団信の保障内容にもよりますが、団信の規定内の病気に当てはまる場合は、残りのローンは保険で補填されます。ただ、病気が規定に当てはまるような症状ではない場合、契約者と同じ返済義務を負うので、債務を引き継ぐのが基本になります。とはいえ、あくまでも基本であり、ローンによっても細い部分で変わってくるので、不安な場合は加入時に確認しておきましょう。

保証人が必要の場合の対処法

住宅ローンの審査を進めていくと、人によっては保証人が必要と金融機関から求められることがあるでしょう。そういった場合の対処法について解説していきます。

「属性」を見直す

保証人を求められるのは、返済リスクがあるとみなされているからです。それは、これまで説明してきたように、収入が不安定だったり、過去に借金があるなど、「属性」に問題があることが多いです。

まずは、できる限りこういった属性を見直していくことが必要です。

過去に借金があれば、その分貯金額を証明したり、頭金を増やすなど、お金を管理できることを客観的に証明することが必要です。もちろん、証明の仕方は金融機関によっても異なりますので、担当者に相談してみましょう。

いずれにしても自身の属性で至らない部分を分析し、返済リスクがないと見てもらうことが重要です。

保証人がない住宅ローンを利用する

金融機関の中には、よっぽど条件が厳しくない限り、連帯保証人をつけなくてもいいところもあります。もちろん、その分金利が上がる可能性があるなどのデメリットも否定できません。一つの金融機関で連帯保証人を求められたとしても、もしかしたらその金融機関がたまたま審査の基準が厳しかっただけなのかもしれません。

複数の金融機関に相談し、より良い条件で住宅ローンを借りられるようにしていきましょう。

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