不動産業界への転職を考えていたり、宅建士資格を取ろうと思っている人の中には宅建士が安定した仕事なのか気になると思います。
本記事では、宅建士が食いっぱぐれない資格だという理由や宅建をとってからどうキャリアを積んでいけばいいのかを中心に解説していきます。
私自身、宅建士資格を取ったのが5年以上前になりますが、いまだ宅建士としての仕事もしています。その実体験をもとにいかに宅建が食いっぱぐれない資格か解説していきます。
本記事を読むことによって、宅建を取ったあとのキャリアの積み方がわかり、あなたの「市場価値」を上げるヒントになります。
不動産業界は他の業界とは違った独自のルールや待遇があります。そのため転職活動をするときはより不動産事情に詳しいところから情報収集をしていくことが重要です。不動産業界に強い転職エージェントは下記で紹介してますのでぜひご参考くださいませ。
宅建士が食いっぱぐれない理由
宅建士資格は下記のようにさまざまなメリットがあります。
- 一定の社会的評価がつく
- 法律の基礎知識がつく
- 国家資格なので食いっぱぐれることはほとんどない
上記のメリットをもとに、なぜ宅建士が食いっぱぐれないのか具体的に解説していきます。
宅建資格は難易度が高い
宅建士が食いっぱぐれない理由の一つ目は資格の難易度が高いからです。司法書士や弁護士など一桁台の法律系資格を比較すると「見劣り」することは否めません。
しかし、合格率は１５％前後と合格率は5人に1人以下で決して難しい資格ではありません。きちんと対策せずに試験に臨むと普通に落ち、何年もかけて合格する人も珍しくありません。
難易度が高いことは持っている人が限られます。また、宅建資格を持っているだけで実際に使う人は実はそこまで多くありません。
宅建士資格を持っていて仕事に活かそうとするだけでも持っていない人に比べると非常に有利になります。
宅建士は独占業務ありの国家資格
宅建士が食いっぱぐれない理由の二つ目は独占業務ありの国家資格だからです。
宅建を持ってるだけできる独占業務というものがあります。
まずはじめに、宅建士は国家資格の中でも独占業務があります。独占業務はその資格をもっていなければできない業務で、宅建事務の場合は下記のような業務があります。
①契約締結前の重要事項説明
不動産購入や賃貸で契約する前に重要事項を説明することが宅建業者には義務付けられています。説明がないまま契約した場合は行政処分の対象になります。
②重要事項説明書（３５条書面）への記名・押印
上記の重要事項説明書には宅建士の記名・押印が必要です。宅建士以外の記名・押印をすることはできません。
③契約書（３７条書面）への記名・押印
契約書も重要事項説明書と同様、宅建士の記名・押印が必要です。
独占業務ができる宅建士には１つの事務所につき5人に1人以上は必ず設置しなければならないという法律上の義務があります。
宅建士以外の人が独占業務をしてしまうと営業停止のリスクがあるので、宅建士資格を持っているだけでも差別化になります。
不動産会社は宅建士がいきなり辞めたときのリスクに備え5人に1人以上の割合で宅建士を設置するので、宅建士の需要は常にあるというのが実情です。
不動産業界の求人が多い
宅建士が食いっぱぐれない理由の三つ目は不動産業界の求人が多いからです。
下記は転職サイトの求人になりますが、不動産業界の求人だけでも数万件はあります。
この中には宅建歓迎の求人も多数あります。
宅建士の転職が実務未経験でも”超”有利な理由でも解説してますが、宅建を持っている場合、未経験や30代の転職でも歓迎の求人が多く転職の上でも有利なのが特徴です。実際に不動産の求人を見てみるといかに宅建が食いっぱぐれないかがわかります。
実際に私自身、はじめて不動産業界に入ったのは30歳手前で未経験でした。条件に細かくこだわらなければ、未経験でも宅建を持っていれば食いっぱぐれはありません。
不動産業界以外でも活躍できる
宅建士が食いっぱぐれない理由の四つ目は不動産業界以外でも活躍できるからです。
法律系や金融系では宅建士資格を優遇したり、中には強制的に取得させる企業もあるくらいです。宅建士資格は法律の基礎が身に付いていることの証明であり、難易度が高い国家資格なので努力できる人材であることもアピールできます。
実際に私の周りでも宅建を取って不動産以外の業界に転職しています。
宅建士資格によって仕事の幅が広がるのが大きなメリットです。
自分で副業・独立・開業ができる
宅建士が食いっぱぐれない理由の五つ目は自分で副業・独立・開業ができるからです。
私自身、正社員をしながら宅建で副業をし、独立したという経緯があります。
宅建士資格があればライターやIT重説などさまざまな仕事を取ることができます。もちろん不動産営業ができればフリーランスになることも可能です。
できる仕事の幅が広がるので会社に頼らず自分だけで稼げるという意味でも宅建士は食いっぱぐれないです。
宅建士が食いっぱぐれない可能性を上げる方法
宅建を取ったあとに就職した会社で一生働いていくのも一つの方法です。
もちろん、会社の待遇が良かったり、人間関係に不満がなかったら辞めようと考える人は少ないでしょう。
ただ、終身雇用や年功序列などが崩壊しつつあるいま、あなたの意思にかかわらず一つの会社で働き続けることは簡単ではありません。
スキルや経験を身に付け、「もう学ぶことがないな」と身軽に会社を移ることがあたりまえになり、そういった人材こそ価値が出てきます。
それでは、宅建を取ったらどういったキャリアを考えていけばいいのでしょうか？
後半では具体的に宅建士が食いっぱぐれない可能性を上げる方法について解説していきます。
他の資格を取る
いわゆる「ダブルライセンス」「トリプルライセンス」と言われるものです。
宅建だけでは市場価値が高くなくても、関連する資格を取得することでできる仕事の幅が拡がったり、会社によっては資格手当を出してくれるところもあります。
宅建の資格に関連するのは法律系資格が多いです。
- ファイナンシャルプランナー
- 行政書士
- 司法書士
- 税理士
- 測量士
上記資格以外にも相乗効果がある資格を狙っていけば、転職も有利になります。
宅建は比較的短期間で取れますが、あえて長期戦で難関資格にチャレンジするのもいいでうすね。
法律知識の基礎はあるので、法律系の資格なら未学習者に比べて有利です。
語学力を身に付ける
「宅建で英語？」と思うかもしれませんが、民泊やシェアハウス、海外不動産投資など求人を眺めていると英語を活かせる場面は非常に多いのがわかります。
他の業界でもインバウンド需要に力を入れてるところが増えてきていますし、今後さらにグローバル化が進んで行く中で、語学力は切っては切り離せないスキルです。
TOEICや英検など英語の資格を取ることも大事ですが、一番意識するのは「会話力」です。
不動産で英語を使うとなると、当然ビジネス英語をつかうことになるので、一朝一夕で身に付けられるスキルではありません。
しかし、語学力を身に付ければ間違いなく仕事の幅は広がるでしょう。
AI化で仕事が減っていくと言われていますが、語学力ある人材は間違いな有利になるでしょう。
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仕事ができるようになる
不動産業界は他の業界に比べると学歴が必要ありません。特に営業の場合は仕事ができるかが重要な鍵になります。宅建を持っているだけでなく、仕事ができるようになれば食いっぱぐれない可能性もあがります。
もし営業が苦手だとしても、不動産業界には宅建事務など宅建士資格が活かせる営業以外にできる楽な仕事があります。自身の強みを活かせる職種は何か考えた上で仕事ができるようになれば、さらに市場価値を上げることにつながります。
宅建士の将来性を意識する
宅建を取った人、また目指してる人は「とりあえず資格を」という人が多いです。
わたし自身、「まずは資格をとっていまの環境から抜け出したい」と思って宅建資格を取りましたし、それがモチベーションになるのなら悪いことだとは思いません。
しかし、宅建を取っただけで終わってしまったらその後の可能性は限られてしまいます。
時代の変化が激しい中、目先の目標だけではなく、5年後、10年後を想像してキャリアを考えていくことが必要です。
もはや、ただ「就職や転職をして仕事をする」という時代ではありません。
これから先を見据えて主体的に行動することがより求められる時代になってくるでしょう。
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