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住宅ローンが払えないとどうなる?滞納時の対策をFPが徹底解説!

住宅ローン
この記事を書いた人
Ryota Nakanishi

当ブログの管理人。静岡在住。宅建士・FP
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーの資格を保有。
高校卒業後、アパレル販売員から不動産業界へ。
賃貸仲介や賃貸管理などの仕事を約4年経験。
不動産会社員時代の経験や、資格で得た知識を活かして不動産やお金について情報発信をしています。不動産メディア『任意売却ラボ』を運営
不動産のご相談、ライティングや記事の監修などもしてますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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  • 住宅ローンを払えないとどうなるの?
  • 住宅ローンを払えないときの効果的な対策があれば知りたい。

今回はこういった悩みを持つ方に向けての内容となってます。

持ち家を購入するときに大半の人は住宅ローンを組みますが、何らかの事情により払えないような状況になってしまう人もいます。

最悪の場合には自己破産の危険性もあるので、住宅ローンを払えないのは大変深刻な問題です。

僕自身、住宅ローンアドバイザーの資格を取り、不動産業界ではローンの相談も受けていた経験があります。業務や資格の勉強の中で身に付けた知識や経験を出し惜しみなく無料で発信していきます。

本記事では、住宅ローンを払えない時の対策を払えないとどういった事態になるのかを解説するだけではなく、住宅ローンが払えない人におすすめの具体的な対策についても提案していきます。

若干ボリュームがありますが、住宅ローンが払えない状況から抜け出すきっかけになる内容となってますので、是非最後までご覧ください。

住宅ローンが払えない人の割合は?

住宅ローンが払えない人の割合は?

住宅ローンを組んでいる人のうち、どれくらいの割合で払えない人がいるのでしょうか?

具体的な数字は発表されていませんが、公的機関の調査データを元に、ある程度の数字を知ることはできます。

公的機関である住宅金融支援機構の「リスク管理債権」という資料の数字をみてみましょう。

「リスク管理債権」・・・返済滞納や、破綻してしまった貸出金のこと。

平成30年のデータを見てみましょう。

住宅金融支援機構

  1. 貸出金の元金残高・・・23兆4,930億円
  2. 3カ月以上滞納、破綻・・・3,666億円

②÷①=1.5%(住宅ローン3カ月以上の滞納者や破綻者の割合)

全体の1.5%というと、少ないと思われるかもしれませんが、「3カ月以上」という条件があるので、さらに短期間で統計を取ればもっと数字は増えるでしょう。

住宅ローンを払えなくなるのは誰でも起こりうるし、コロナの影響もあり、これからはもっと増ていくでしょう。

いずれにしても、払えない状況になる前になるべく早く対応していくことで損することはありません。

住宅ローンが払えない人の特徴

住宅ローンが払えない人の特徴

収入が下がった

住宅ローンを組む際の審査では、申込者の年齢や勤め先などの条件によって借入限度額が決まります。

その中でも、借入限度額に大きな影響を与えるのが「年収」です。

しかし、転職の失敗や病気、失業などが原因で年収が下がってしまえばたちまち住宅ローンの支払いが厳しくなってしまいます。

もちろん、共働きで夫婦の合計年収でローンを借り入れた場合は、どちらかが働けなくなったら倍の負担がかかります。

保険の見直しなど、日頃からの備えが必要です。
ご自身の都合に合わせて、日時場所を選べまる。保険の無料相談なら『FP無料相談』はコチラ

出費が多くなった

住宅ローンを組むのは、大半が子育て世帯のため、年数が経つごとに必然的に出費が多くなってきます。

  • 教育費
  • 車のローン
  • 保険や税金

ある程度の生活を維持していくのは仕方ありませんが、出費が増えていったとしても、住宅ローンの毎月の返済額は減るわけではありません。

住宅ローンをギリギリ払えている状況だと、なにかしら不測の事態があったら自己破産に繋がるリスクもあるので要注意です。

定年退職後もローンが残っている

退職金で一気に返済しようとして、定年後まで借りる計画で住宅ローンを借入れた人も少なくないはずです。

ただ、支給される退職金が想像以上に少なかったり、退職時期の前後で出費が重なってしまった場合に返済が厳しくなってしまうケースがあります。

退職金だけをあてにしてしまうと、いざというときに対応するのが難しくなってしまいます。

住宅ローンが払えない場合どうなるの?

住宅ローンが払えない場合どうなるの?

住宅ローンは毎月決まった日に引き落としされる場合が多いです。

うっかり口座残高がない場合でも、関係なく金融機関から連絡が来ますし、遅延損害金も発生します。

あまりにも遅延が重なれば、クレジットカードやカーローンの審査の際に、少なからず影響が出てくることがありますので、注意しましょう。

一方、うっかりではなく本当に資金繰りが厳しい場合はどうなるのでしょうか?

払わない期間によって、どういった事態になるのか解説していきます。

期間ごとの対応については、あくまで目安になります。
金融機関や保証会社の対応によっては、期間が多少前後しますので、その点はご承知おきください。

滞納期間が3カ月以内の場合

住宅ローンが払えないからといって、すぐに立ち退きを要求されるというわけではありません。

まずはじめに、金融機関から返済の催促がきます。

金融機関にもよりますが、口座引き落とし日に引き落としできなかった場合に電話がくることは少なくありません。

この場合は、着信拒否や折り返しの連絡をしないなどといった対応は避けましょう。

素直に状況を説明し、金融機関の担当に、返済期限や金額の交渉をしてみることです。

金融機関の立場からしても、返済してもらうことを優先したいという部分もありますので、わりと柔軟に対応してもらえます。

滞納期間が3~6か月の場合

3カ月を経過すると、金融機関から一括返済を求められるようになります。

書面も「督促状」とこれまでとは違った対応に変わります。

金融機関側からしたら、3カ月ほど待つのは大きな譲歩です。

もちろん、金融機関側は借り手が一括で払えるほど現金があるとは思っていません。

一括返済を求めるのは、あくまで次のステップに進むための手段です。

次のステップとは「代位弁済」のことです。

代位弁済とは、借主が何かしらの事情で借金の返済が困難になったとき、第三者(今回の場合は保証会社)が借主に代わって借金を貸主に返すことです。

金融機関は借入残高の全額を返済者の保証会社に一括請求し、保証会社が全額支払います。ただ、「支払ってくれてラッキー」というわけにはいきません。

お金を貸す側が替わっただけで、ローンが免除されるわけではないからです。

保証会社は金融機関に支払った金額の回収のために動き出します。

滞納者は、一括返済できない場合が大半のため、住宅の「任意売却」を検討することになります。

売却価格以上には返済する必要はないため、軽い負担で返済できますし、自己破産の必要もありません。

競売と違って、市場価格で売ることも可能です。

1日でも早く行動し、最悪の事態を防いでいきましょう。

滞納期間が半年以上の場合

半年以上経つと、裁判所の調査が入り、競売、強制立ち退きというながれになります。

滞納期間が半年以上になると、まず任意売却をするのは難しくなります。

理由1.時間がかかる

任意売却は通常の不動産売却と同様、買主の存在があります。

買主は「物件見学→検討→ローン審査→契約→入金」という段階を踏んでいきます。

買うまでに期間がかかるため、滞納期間から半年が過ぎてたら金融機関に待ってもらうことが困難になります。

理由2.そもそも金融機関が任意売却の対応をしていない場合

金融機関の中には、住宅ローンの滞納者に対し、競売しか対応を受け付けていないところがあります。その場合は、必然的に、滞納→競売という流れになります

上記のとおり、半年以上経過すると、ほぼ競売という選択肢しか残されていません。

さらに、競売後も返済が残り、支払いが遅れた場合は、損害として「遅延損害金」を支払わなければなりません。

割合としては、返済日の翌日から遅延している元金に対して、年14%前後の利息がかかります。(金融機関によって違います。)

そのため、なるべく早いうちに対応するのがいかに重要かがわかります。

先延ばしは禁物です。

繰り返しになりますが、手遅れになる前に早めに対応しておきましょう。

住宅ローンが払えないとどうなるかまとめ
  • 競売にかけられる
  • 信用情報に影響が出る
  • 全額一括返済の請求が来る
  • 遅延損害金を支払わなければならない

下記に、住宅ローンが払えなくなった場合にどういった流れになるのか時系列にまとめてみましたので、ご参考下さい。

住宅ローンが払えないときの流れ

住宅ローンが払えないときの流れ
  • 滞納3カ月以内
    住宅ローンの返済が滞る

  • 滞納3カ月以内
    催告状・督促状が届く
  • 滞納3カ月以内
    個人情報へ自己記録記載(ブラックリスト化)
  • 滞納3~6か月
    ローンの一括支払いを請求される
  • 滞納6か月以降
    保証会社が代わりに返済をする

  • 保証会社から競売を申し立てられる

  • 裁判所から現地調査される
  • 競売入札開始の連絡が届く
  • 競売が完了
  • 強制立ち退き

住宅ローンが払えない場合の対策

住宅ローンが払えない場合の対策

住宅ローンが払えないとどうなるか解説してきましたが、「強制立ち退き」など最悪の事態になるのは、なんの対策もせずに放置した場合です。

きちんと対策をしていけば、最悪の事態を避けられることはもちろん、住宅ローンを払えないと思わなくなることも可能です。

これから住宅ローンが払えない人の対策を解説をしていきますが、重要なのは少しでも早い段階から取り組んでいくことです。

住宅ローンの借り換え

あなたに一つ質問です。

住宅ローンを組むときに、どうやって商品を決めましたか?

  • 営業マンが勧める住宅ローンを選んだ
  • もともと取引がある金融機関で組んだ

大半の場合、上記2つのどちらかです。

もし、上記にあてはまるようであればいますぐ住宅ローンの借り換えを検討しましょう。

借入時の金利よりも安く借り換えることができますし、低金利時代といっても、トータルでみたらかなりの費用を浮かせることができるはずです。

早ければ早いほど、借り換えの成功につながるので、まずは簡単な見積もりだけでもしてみましょう。
「住宅ローン借り換えセンター」

固定費の見直し

家計の圧迫で、住宅ローンを組んだときの返済計画が崩れてしまう人もいます。

住宅ローンの月額返済額の交渉も必要ですが、その他の固定費も金額がかかるものから見直していきましょう。

  • 保険
  • スマホ
  • 光熱費

一度見直すだけで、人によっては、年間数十万円節約することも十分に可能です。

詳しくは別の記事で解説してますので、是非ご覧になって実践してみて下さい。

支払い期間の延長、返済金の減額

繰り返しになりますが、住宅ローンをわずかでも滞納することによってメリットはありません。

クレジットや別のローンを組む機会があれば不利になりますので、すこしでも厳しい状況でしたら、支払い期限の延長と、返済金の減額をしましょう。

コロナウイルスによって、返済が厳しい人も多くなってきているので、事情をきちんとお話すれば十分に交渉の余地はあります。

家の売却 任意売却

滞納期間が長くなるほど、競売や自己破産の可能性も出てきます。

もし、住宅の売却を検討している場合は、少しでも早い方が高い金額で売却することができます。

また、いまは売る気があまりないとしても、いまの家の価値を知っておくだけでもいざというときの備えになります。

まずは、家の価値を知っておいて、それからどうしていくか考えていくと良いでしょう。
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自己破産

住宅ローンを返済することはおろか、別のローンの負債も抱えていたり、仕事がなくなってしまうなど売却するだけではどうしようもない場合は自己破産するのも一つの手段です。

家を手放すことになってしまうのは惜しいですが、借金額が多額の場合は有効な手段といえます。

もし、借金額が多額の場合は一度自己破産関係のプロに相談してみましょう。
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まとめ:住宅ローンが払えないならすぐに動きましょう。

まとめ:住宅ローンが払えないならすぐに動きましょう。

住宅ローンを借りた人にとって払えない状況はいつ来るかわかりません。

いまは経済的に余裕があっても、不測の事態でいきなりはらえなることもあり得ます。

払えない状況になったときは、すぐに動きましょう。

もちろん、日頃から無駄遣いを減らすことはいうまでもありません。

少しでも危機感がある人は、すぐに動いていきましょう。

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