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宅建士の転職




【2020年最新版】不動産業界の将来性について徹底解説します

不動産の転職
この記事を書いた人
Ryota Nakanishi

当ブログの管理人。静岡在住。宅建士・FP
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーの資格を保有。
高校卒業後、アパレル販売員から不動産業界へ。
賃貸仲介や賃貸管理などの仕事を約4年経験。
不動産会社員時代の経験や、資格で得た知識を活かして不動産やお金について情報発信をしています。不動産メディア『任意売却ラボ』を運営
不動産のご相談、ライティングや記事の監修などもしてますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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「不動産の価格が下がっていく」「「AIで仕事が奪われていくかもしれない」

不動産の将来について心配する声はいろいろなところから聞こえてきます。

特に、現在不動産業界で働いていたり、これから不動産業界へ転職しようと思ってる方は気になる話題でしょう。

今回は、不動産業界全体の動き、不動産のキャリアについて解説していきます。

不動産業界の将来性について把握していくことで、不動産を購入してり、就職する際の基準になるでしょう。

それでは、さっそくですが本題です。

不動産業界の将来性について徹底解説します

不動産業界の将来性について徹底解説します

人口問題と不動産

日本が少子高齢化が進んでいくのは、明白な事実です。

上記のグラフからもわかるとおり、現時点でも65歳以上が3割近くです。

少子高齢化によってどういった現象が起こるのでしょうか。

空き家が増える

少子高齢化、人口減少によって、確実に空き家が増えてきます。

空き家が増えることによって、いくつかのデメリットがあります。

  • 雑草が生えてくる
  • ホームレスが住みつく
  • 放火などの犯罪リスク
  • 老朽化による建物の崩壊
  • 不衛生な状態から悪臭が発生

高齢者が多い地方の自治体によっては空き家は深刻な行政問題です。

現在は人口が少なくて、高齢者が多い地方に限られることですが、今後はさらに多くのところで空き家が増えてくるでしょう。

不動産価格が下がる

日本全体の人口が減っていく中、空き家が増えたり土地が余っていけば、需要に対しての供給が増えていくわけで、当然不動産価格は下がっていきます。

これは、売買価格に限ったことではなく、賃貸市場にも同じようなことがいえます。

賃貸の借りて自体が減っていくので、家賃を安くしたり高齢者も入居するようにしなければ空室が埋まりません。

不動産価格が下がる可能性が高い中、売るのが前提の持ち家や投資用不動産を購入するのは慎重に検討していく必要があるでしょう。
【閲覧注意】持ち家、ホントに買うんですか?【元不動産会社員が本気で伝えます】

需要の変化

海外では、中古住宅の価値が高い国がありますが、日本の場合は新築の方が価値が高いです。

今後はいままでよりは新築の需要は減っていく可能性が高いです。

それは、人口減少や空き家により中古住宅の価格が下がっていくからです。

不動産サイトを見ていると、タダに近い価格で手に入る戸建ても増えてきています。

もちろん、現時点では地方の田舎が多いですが、今後は地方都市や郊外にも激安物件が増えてくる可能性は高いです。

その結果、中古物件のリノベ需要が高くなります。

リノベ技術も高くなってきているので、築何十年の物件でも新築のようにリノベをすることができます。

また、中古物件なので、水回りや設備などの修理・修繕の需要も増えてくるでしょう。

その証拠に、いままではリノベをやっていなかった業者でも新しくはじめるところや、築古物件を買取り、自社でリフォームして再販する不動産会社も増えてきました。

こういった流れは、今後もより加速していくことでしょう。

コロナによる変化

コロナによって、それまでの不動産業界の流れは確実に変わりました。

インバウンド需要の減少

コロナによって、航空会社の利用者数は激減しました。

8割以上減った航空会社も珍しくはありません。

コロナが落ち着いた以降もコロナ前の利用者数に戻る可能性は低いですし、時間もかかることでしょう。

アメリカの有名投資家「ウォーレンバフェット」も所有している航空会社の株を売ったほどです。

観光客の減少はホテルや民泊に大打撃を与えました。

カプセルホテルの大手「ファーストキャビン」が破産したり、民泊大手のエアビも従業員数を減らしたりと、業界は悲鳴を上げています。

外国人自体の数が減っていくので、ホテル業界だけではなく、外国人が利用する賃貸やシェアハウスなどの利用者数も減っていきます。

いずれにせよ、空いた部分の穴埋めをどうしていくかが不動産業界の課題です。

都市圏の変化

コロナによって、リモートワークが推奨されるようになりました。

コロナ以降はまた通勤する会社が増えるでしょうが、いままでよりも通勤回数を減らす会社も出てくるでしょう。

その結果、都心ではなく郊外の需要が増えてくる可能性があります。

毎日通勤する必要がないので、職場がある都心に住む必要性が薄くなっていきます。

地方の場合も、地方都市ではなく田舎移る人がいままでより増えてくるでしょう。

都市に住んだり、毎日通勤しないというライフスタイルが増えてくるので、地方のシェアハウスや空き家を活用したコワーキングスペースなどといった需要もでてきそうです。

不動産の仕事の将来

AI化が急速に進んでいっている中、多くの業界の仕事がなくなっていくといわれています。

不動産業界の仕事はどうなっていくのか解説していきます。

デジタル化が進む

不動産業界は非常にアナログな業界です。

令和になっても、FAX,名刺、電話、郵送を利用している状況ですが、今後は確実になくなっていきます。

先日、国が名刺をなくす方向を発表したり、経団連も印鑑をなくす意思を表明しました。

特に、事務や総務の仕事は少なくなっていくでしょう。

いまは実感が薄いかもしれませんが、確実にIT化は進んでいきます。

宅建士の立ち位置

不動産業界は人手不足です。

「不動産業統計集(2019年3月期改定版)」をより詳しく見ていくと、不動産業界では法人数が年々増加しているのに対し、1事業所あたりの従業員数はわずか3.3人。全産業の平均数10.4人から鑑みても、圧倒的に少ないことが分かるでしょう。

そのため、急速にリストラが増えていくというのは考えにくいです。

特に、宅建士の仕事はしばらくなくならないと予想しています。というのも、1事業所につき必ず一人は必要ですし、いくらAI化が進んだとしても、宅建業務は宅建士にしかできないからです。もちろん、将来的に法改正がされれば宅建業務も自動化されていくでしょうが、それよりは先に事務職や宅建をもってない人の仕事がなくなっていきます。

いずれにしてもかなり遠い将来の話です。

差別化できるスキルをもつ

将来だけではなく、現時点でまわりと差別化できるスキルをもつことが重要です。

文章力がある、資格をもつ、プログラミングが書ける、マーケティング力がある。

スキルには多くの種類がありますが、これらを仕事で使えればより市場価値が高くなります。

結局のところ、主体性がない人材の市場価値がなくなっていくのは不動産業界に限らず、どの業界にとっても言えることです。

逆に市場価値が高けれ必要以上に将来を不安に感じる必要もありません。

いまの目の前の仕事をこなしつつ、主体性をもって行動していくことが必要になってきます。

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