【悲報】宅建事務はきつい!?メリットと向き不向きについて徹底解説!

中西諒太
監修者
静岡県出身。株式会社了代表取締役。
宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅ローンアドバイザー/日商簿記検定2級
賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理会社にて勤務後、独立。
現在はWEBメディア運営と不動産賃貸業の事業を経営。
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宅建士の資格をもっている人の中には宅建事務に就職しようと検討されている方もいるでしょう。

こちらの記事にもあるように不動産というと営業の仕事がきついイメージが強いですが、宅建事務も人によってはきついと感じることもあります。

本記事では宅建事務がきつい部分だけではなく、メリットや仕事の不向きについても解説していきます。

本記事の内容
  • 宅建事務といっても会社によって業務内容が違う
  • 宅建事務がきついのは会社自体の待遇がよくないことが多い
  • 宅建事務は独立や副業にもつながる

宅建資格は立派な国家資格であり、食いっぱぐれることはほぼありません。本記事を読むことによってより待遇が良い宅建事務の仕事に就けるきっかけにもなります。

※宅建事務の仕事は会社によっても待遇や仕事内容が大きく違います。不動産業界に強く多くの種類の求人を扱っていてサポートが強い転職サイトを活用していきましょう。
【保存版/宅建士おすすめ】不動産業界の転職で本当に役に立つ転職エージェント【経験者・未経験者別まとめ】

関連記事:【2023年最新版】宅建士が在宅でもできる仕事の種類【業界歴6年の筆者が徹底解説!】

目次

宅建事務がきついと言われる理由

宅建事務がきついと言われる理由

宅建事務がきつい理由を知ることによって、自分にとって合っているか判断する材料になります。

多くの業務を任される

まずはじめに、宅建士は国家資格の中でも独占業務があります。独占業務はその資格をもっていなければできない業務で、宅建事務の場合は下記のような業務があります。

契約締結前の重要事項説明

不動産購入や賃貸で契約する前に重要事項を説明することが宅建業者には義務付けられています。説明がないまま契約した場合は行政処分の対象になります。

重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

上記の重要事項説明書には宅建士の記名・押印が必要です。宅建士以外の記名・押印をすることはできません。

契約書(37条書面)への記名・押印

契約書も重要事項説明書と同様、宅建士の記名・押印が必要です。

通常業務と独占業務

宅建事務の場合、普通の事務がこなす通常業務に加えて独占業務にも対応しなければなりません。当然、独占業務の分の仕事量も増えます。契約業務が多い会社によっては独占業務の割合が多くなることも珍しくありません。宅建士の数が少ない会社も独占業務が増えます。

独占業務自体は難しいものではありません。宅建資格に合格しているならすぐにできるようになる業務です。

ただどちらの業務が向いてるかは人にもよるので、独占業務が多い会社の方が働きやすいという場合もあります。未経験の場合はどちらが向いているか実際に働いてみないとわからない部分もあるので、給料や労働時間など他の待遇も含めて検討していきましょう。

データ管理・物件撮影などの雑務

宅建事務は独占業務をしない時間は営業のサポートを行います。具体的には顧客情報の管理や物件撮影などです。そのほかにも営業のために内覧用の鍵を他社までとりにいくこともあります。

営業にとっては宅建事務のサポートがなければ仕事がスムーズに進まないので、非常に重要なポジションです。

クレーム対応が多い

不動産といっても「売買・賃貸・開発・管理」など多くの業種があります。業種によってはクレーム対応がメインのものもあります。クレーム対応は宅建事務に限らず、営業がする場合もあります。

宅建事務の仕事をさがすときはクレームが多い仕事か確認することも必要です。不動産仲介の場合は営業がクレーム対応を引き継ぐこともあるのですが、賃貸管理などの場合は事務職が対応することもあります。クレーム対応を避けたい場合は求人探しの時点から避けるようエージェントに相談しておきましょう。

関連記事:不動産賃貸管理の仕事内容とは?【業界歴6年の宅建士が解説】

年収が高くない

不動産業界といったら年収が高いというイメージがありますが、それは営業の影響が大きいです。特に完全歩合の営業は年収1000万円を越すことも珍しくありません。

一方、宅建事務は宅建を活かせる仕事ではありますが営業のように歩合はつかないので高年収を狙うのはなかなか厳しいです。

とはいえ営業ほどストレスはありませんし、うまく宅建事務を活かせる求人を見つければ他の業界より高い年収を実現することは十分に可能です。

宅建事務のメリット

ここまで宅建事務がきついといわれる理由について解説してきましたが、メリットもあります。メリット・デメリットを把握することでより自分の理想に近い仕事に就ける可能性が高くなります。

ノルマに追われない

宅建事務は営業とは違ってノルマがありません。

営業は毎月の達成金額に向けて日々営業をしていかなければならず、プレッシャーがあります。一方で宅建事務は売上を上げる必要がないのでその分のストレスがかかりません。

もちろん日々の業務量という面では少ながらずこなさなければならないという部分はあります。とはいえ営業のプレッシャーに比べると少ないので、のんびり過ごしたい人にとっては宅建事務は大きいメリットです。

関連記事:【経験談】賃貸仲介営業はきつい?1日のスケジュールと仕事内容について解説しました

休みがしっかり取りやすい

宅建事務は基本的に営業のサポート的な立ち位置なので、メインでお客さんに接することがありません。そのため定時に出社・退社ができ休みもしっかり取りやすいというのが特徴です。

休みなど勤務時間外にもお客さんの対応をする必要がある営業とは違ってしっかり公私をわけることができます。「給料はそこそこでいいからワークライフバランスを重視したい」という方にはうってつけの仕事です。

関連記事:【不動産の転職】土日も休める?休日事情を徹底解説!

給料が安定してる

宅建事務は営業に比べて大きな収入は見込めませんが、給料は安定しています。歩合給がない分毎月決まった給料が保証されますし、会社によってはかなりの金額のボーナスも出ます。

営業ほどの大きな収入は難しくても、宅建事務の場合は十分に他の業界と比べても高い収入が期待できます。もちろん仕事の専門性をあげてキャリアアップをしていけば、さらに待遇は上がっていきます。

未経験でも宅建があれば活躍できる

こちらの記事でも解説しましたが、不動産業界は学歴がそこまで重要ではないので宅建を持ってない人も珍しくありません。事務職も例外ではなく、宅建を持っていなくても事務職をこなす人もいます。宅建を持っていればそういった人たちと差別化でき、より裁量をもった仕事ができます。

就職するときの年齢も30代以上で未経験でも宅建があれば募集している求人はたくさんあります。宅建事務は未経験でもいちからキャリアを築いていけるのが大きなメリットです。

関連記事:宅建士資格が就職に有利な理由

副業や独立にも向いてる

宅建を持っていれば、極端な話すぐにでも独立できます。最初から独立するのに抵抗がある場合は副業からはじめていくのがおすすめです。

たとえばIT重説や不動産ライターなどは宅建事務の経験が活かせる副業です。求人を探すと宅建事務が活かせる仕事がたくさんあります。副業をはじめたいと思えばすぐにできるので宅建事務のいいところです。

関連記事:【経験者談】宅建士にオススメの稼げる副業まとめ!【在宅あり】

宅建事務がきついかは人による

宅建事務がきついかは人による

宅建事務のきつさやメリットについて解説してきましたが、結局きついと感じるかどうかは人によります。宅建事務が向いている人にとってはきついと感じることはないでしょうし、向いていない人にとっては少しの事務作業でもきついと感じるでしょう。

人が宅建事務の仕事がきついと感じたからといってそれが誰にでもあてはまるわけではありません。また会社によっても待遇が違うので、転職するだけできついと感じることがなくなる人もいます。

自分がきついと感じない仕事なのか見極めることが重要です。

自分が不動産事務に向いてるかどうか知りたい方は下記記事をご参考ください。

この記事を書いた人

静岡県出身。株式会社了代表取締役。
宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士
住宅ローンアドバイザー/日商簿記検定2級

賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理会社にて勤務後、独立。
現在はWEBメディア運営と不動産賃貸業の事業を経営。
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