民間の金融機関の場合、住宅ローンを組む際には団信は必須です。
団信の保障内容は、商品によって違いますが、「がん団信」もその一つです。
誰しも病気のリスクがある以上、保障は一つでも多くつけておきたいという気持ちはありますが、保険料もかかるので、簡単にはつけられません。
がん団信って本当に必要なのかしら？
こういった悩みに答えるため、がん団信のメリット・デメリットを中心に解説していきます。
商品についての基礎知識を把握しておくことで、より自身に合ったプランを選択することができるようになるのでぜひご参考下さい。
がん団信とは
がん団信・・・保険契約内容に定められた、所定の「がん」と診断確定された場合い適用される生命保険の一種。
がん団信は、主に住宅ローンなどを借りる際に加入できる保険で、条件を満たすとローンの残債が保険金から返済されます。
つまり、がん団信に加入しておくことによって、万一のことがあった場合に、残された家族の経済的な負担を減らすことになるのです。
団信はローン契約者に万一のことがあった場合に、保険金からローンの残債が返済されます。
団信の保険料や、細かいサービス内容については、各金融機関によって異なります。
団信についての全体像についてはこちらの記事をご参照下さい。
がん団信のメリット
手厚い保障が受けられる
まず、前提として、がん団信というのは、保障内容にがんが含まれている保険商品です。
団信には、死亡・高度障害が基本的な保障内容にあるのですが、がんになってしまった場合においては保障を受けられます。
条件が適用されれば、残債がなくなるのが最大のメリットです。
がん団信のデメリット
住宅ローンに加入できないリスク
民間の金融機関の場合、団信への加入は必須です。
その際に、「健康告知」といって、申込者は健康状態を申告する義務があります。
そのため、もし健康状態が悪ければ、審査に通らず住宅ローンを組むことができなくなります。
保険料が高くなる
がん団信の場合、保障内容に「がん」が加わるため、保険料がその分だけかかります。
保険料は金利に上乗せして支払うことになるのですが、上乗せ金利は金融機関やがん団信の保障内容によっても変わってきます。
もちろん、上乗せされた分だけ毎月の返済負担額も増えます。
日本のがんの実態
団信でがんを保障につけるかは、あくまでも任意になります。
人によってつけたほうがいい人とつけなくてもいい人がいるわけですが、加入するかをどう判断していけばいいのでしょうか。
日本のがんの実態を知ることで、加入する一つの判断になります。
がん患者数
日本全国でがん患者はどのくらいの数になるのでしょうか。
厚生労働省の全国がん登録報告書2017によると、上皮内がんを除く全部位の罹患数は97万7393人になります。
下記の表は、当該年齢までにがんに罹患する確率を表にしたものです。
| 40歳迄 | 50歳迄 | 60歳迄 | 70歳迄 | 80歳迄 | 生涯 | |
| 男性 | 1% | 2% | 8% | 20% | 39% | 58% |
| 女性 | 2% | 5% | 10% | 16% | 26% | 43% |
70歳までに男性は5人に1人、女性は6人に1人ががんに罹患するリスクがあることがわかります。
がん生存率
がんの生存率は、年齢や進行状況、がんの種類などによって変わるため、一概には判断できないものです。
ここでは、あくめでも目安として生存期間をもとに算出した生存率を参考にしています。
| 実測生存率 | 相対生存率 | |
| 全がんの3年生存率 | 67.2％ | 72.1% |
| 全がんの5年生存率 | 58.6% | 66.1％ |
数字が高いと思う人もいるかもしれませんが、がん医療（放射線療法、化学療法、手術療法）の進歩は目覚ましく、生存率は上昇しています。
がん患者、経験者の就労問題
厚生労働科学研究費補助金、厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」のデータによると、がんの診断後に、勤労者の34％が胃がん退職または解雇、自営業者等の13%が廃業しています。
この数字を多いと捉えるかどうかは人それぞれですが、働けなくなるリスクがあるということは言えるでしょう。
がん患者全体のデータとしては、平均年収が下がる傾向にあります。
診断前 約395万円→診断後 約167万円
がんが多い家系の人は、検討を視野に入れていった方がいいかもしれません。
がん団信の内容
がん団信の仕組み
前述したように、多くの金融機関では、保険料は金利に上乗せされるかたちで支払っていきます。
被保険者が「がん」と診断され、所定の条件を満たした場合にローンの残額が返済されるというシステムになっています。
利用条件
がん団信を利用するには、健康告知をし、団信の審査に通る必要があります。
健康状態に問題がある場合には、団信に加入することができません。
民間の金融機関は、団信の加入が義務なので、住宅ローン自体が利用できないということになります。
ただ、すべての民間金融機関がまったく同じ審査をするわけではないので、複数の住宅ローンで審査することは必須です。
また、もし民間の金融機関で借入が難しかったとしても、「フラット35+民間の生命保険」というプランもあります。
詳しくはこちらの記事で解説してます。
支払い条件
がん団信の保険支払い条件は、「所定のがんであると医師による診断確定があった場合」です。
ただし、保険によっては「余命〇ヶ月と診断された場合」「入院が継続〇日以上となった場合」「〇ヶ月以上就業ができなかった場合」など追加で条件があります。
「がんになれば無条件で入れる」と拡大解釈したまま団信に加入してしまうと、いざというときに、条件を満たしていなかったということになりかねません。
支払い条件は金融機関や商品によっても違ってくるので、がん団信に限らず、必ず確認しておきましょう。
対象外のがん
繰り返しになりますが、がん団信はすべてのがんが適用されるわけではありません。
ひとつ例をみてみましょう。
- 責任開始日前に悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されていた場合
- 責任開始日からその日を含めて90日以内に悪性新生物と診断確定された場合
- 上皮内がん、非浸潤がん、大腸の粘膜内がんおよび皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんの場合
※上記はみずほ銀行 がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険のサービス内容です。
もちろん、金融機関や商品のよって上記の条件は変わります。
また、ローン実行日から〇日以内のがん診断確定は対象外になることもあります。
加入の際は、「支給対象になるがん」「支給対象にならないがん」を把握しておきましょう。
金利
がん団信に加入する際の金利は、金融機関や商品によって異なります。
「11疾病保障団信」など、がんとは別の病気もあわせてプランだと高くなります。
団信によっては「50%保障団信」のような、保険料がかからないかわりに残債返済額が50%になる商品もあるので、自身の状況にあったプランを選択していきましょう。
団信の種類については別記事で詳しく解説してます。
がん団信の注意点
途中で契約変更できない
がん団信は、契約の途中で内容の追加や変更をすることはできません。
契約時の年齢や、生活状況から慎重に検討していきましょう。
加入済の生命保険と保障内容が重なることも
すでに生命保険を加入している人は、保障内容が団信の内容と被っている可能性があります。
同じ保障内容なのに保険料を2か所に払うのは余計な出費になります。
生命保険会社と団信の保障内容、保険料を比較し、どちらかに絞っていきましょう。
まとめ
団信は住宅ローンを組む人にとっては重要な商品です。
がん団信も、万一のときのために加入しておいた方がいいからこそ存在しています。
ただし、やたらと保障をつければいいというものでもなく、保険料や保障内容、支給条件など総合的に判断していくことが必要です。
住宅ローンについての基礎知識を身に付けるのは非常に重要ですが、自分だけで判断していくにはどうしても限界があります。
実際に検討するには第三者の意見も取り入れていきましょう。
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